賞味期限延長の動きとは？食品ロス解決のための重要な考え方を理解して対策を考えよう！

食品ロスは世界で深刻な問題となっており、日本国内でも「まだ食べられる食品」の廃棄が非常に多く発生しています。この問題にアプローチするために、年月日表示を行うのが通例だった賞味期限表示を年月表記に切り替えるなどの対策が注目されています。

そこで今回は、最近国内で活発化する賞味期限延長の動き及び、食品ロス解決のための重要な考え方を解説します。

近年、各企業で賞味期限を延長する動きが広がってきている事はご存じでしょうか。
政府も推進する賞味期限延長は、食品ロスとも深く関連しています。
ここでは、賞味期限延長と食品ロスの関連性を解説します。

食品ロスとは、一言でいうと「まだ食べられるのに廃棄されてしまう食品」のことです。
日本では年間2,531万トン（平成30年度の推計値）もの食品の廃棄が発生しており、このなかでもまだ食べられる状態で廃棄されている「食品ロス」は600万トン程あるといわれています。
参考：https:://www.env.go.jp/press/109519.html

食品ロスは貴重な食料を無駄にするだけでなく、燃料など廃棄に要するコストもかかります。、
また、ゴミ処理費用に加え、CO2発生量も増加する事で、環境への悪影響を及ぼす可能性も考えられます。

世界では貧困が原因で飢餓に苦しむ人も多くいる中、食品ロスを発生させない仕組みづくりは最重要課題と言えます。

これまでの賞味期限表記は「年月日」表記が一般的であり、賞味期限を1日単位で管理しなければなりませんでした。しかし、最近では多くの企業で「年月日」表記から「年月」表記へと変更する動きが活発化しています。

例えば従来は「2021.04.01」と表記していたところを「2021.04」のように日付を表記しない管理方法に変更することによって、期限切れによる廃棄を削減し、食品ロスを減らす効果が期待できます。農林水産省主導で年月表記への変更が推奨されており、メリットを企業に伝えるセミナーなども開催されています。

国の規定では、賞味期限が3ヶ月以内の食品については「年月日表示」をする必要がありますが、3ヶ月を超えているものについては「年月表記」でも構わないとされています。しかし、商慣習の問題で「年月日表示」を採用している企業が多いのが現状で、これを「年月」表記に積極的に変更していこうという試みです。

賞味期限表記変更により、物流面での手間やコストの削減が期待できます。
これまでは賞味期限を1日単位で管理しなければならなかったため、倉庫内の商品管理は非常に厳格なものとなっていました。

小売店に対して商品を納品する際は、前回の納品分と同じ、もしくはそれ以降の賞味期限でなければ認められず、倉庫に古い商品が残っていたとしても納品できないという商慣習があります。そのため、納品できなくなった商品は廃棄せざるを得ないケースも少なくなかったといえます。

しかし、賞味期限表記変更によって年月表記に変更になれば、同じ月か翌月以降の賞味期限の商品であれば納品が可能になります。
ほかにも、もし倉庫Aに余っている在庫を倉庫Bに送りたい状況が発生したとしても、原則先入れ先出しなので、オペレーションが煩雑になり、在庫管理の負担が増えてしまいます。年月表記に変更することで、このような廃棄ロスも大幅に削減できます。
このように、「賞味期限が1日過ぎているために納品できない」という問題がなくなり、倉庫の保管スペースの管理やピッキング作業もこれまでより簡単になります。

加えて、小売店側にとっても、納品された商品を賞味期限の古いものから順番に並べる手間を減らせるため、スムーズに品出しを完了できるというメリットがあります。こまめな先入れ先出しによる工数の増加防止は、店舗全体の業務を効率化につながるでしょう。

商品は賞味期限を過ぎると基本的に廃棄となり、直ちに食品ロスへとつながります。
賞味期限切れの商品は「食べられない状態になる」のではなく「おいしく食べられる期限を過ぎている」状態になるだけなのですが、それでもほとんど廃棄されてしまうのが現状です。

しかし、近年では包装技術が著しく発達しており、技術革新によって以前よりも食品の賞味期限は延びています。商品の種類によっては数ヶ月単位で賞味期限を延ばすことに成功しているものもあり、これによって大幅な食品ロスの削減につながっているといえるでしょう。
各メーカーの企業努力による賞味期限の延長は、食品ロスの削減にも大きく貢献しています。

ここまで賞味期限延長と食品ロスの関係についてお伝えしてきましたが、そもそも「食品ロス」とはどのような概念なのでしょうか。ここでは、世界でも重要視されるSDGsの観点から食品ロスについてご紹介します。
→世界と日本を比較！食品ロスの現状と対策とは？はこちら

「持続可能な開発目標」を表すSDGsのなかでも、「食」は特に重要な役割を担っています。そこで、SDGsの基本的な考え方と、SDGsの重要トピックである「食」の問題について解説します。

SDGsは「Sustainable Development Goals」の略称であり、日本語で「持続可能な開発目標」とも呼ばれています。2015年9月に開催された国連サミットで採択され、2016～2030年の15年間で達成することを目標に「17の目標と169のターゲット」が設定されています。

貧困や飢餓の解決、平等な教育機会の提供などの貧困に関連する目標や、エネルギー・産業・街づくりなどの産業面の目標、環境問題、国際平和などのさまざまな方面からの目標が全部で17個掲げられており、それを達成するために169個の細かいターゲットが定められています。

SDGs達成のために、「食」は重要な要素のひとつです。
SDGsの17個の目標には「1.貧困をなくそう」「2.飢餓をゼロに」といった貧困に関わる目標が掲げられており、この2つの目標は世界の食料問題の解決なくしては達成できません。加えて、「3.すべての人に健康と福祉を」を達成するためには、誰もが健康的な食生活を送れる環境を整備する必要があります。

ほかにも「8.働きがいも経済成長も」については農業分野の成長が貧困に苦しむ層を減らすことにつながるなど、17個の目標は「食」に密接に関係しているものが多く、SDGsの中核目標であるといえます。

私たち一人ひとりが取り組んでいく必要のある食品ロス問題ですが、物流の観点からも食品ロスの削減にアプローチできます。ここでは、物流における問題点と食品ロス削減のためにできることをご紹介します。

現状の物流においては、食品ロスを生んでしまういくつかの問題を抱えています。例えば商品の過剰生産や、前述のように、納品時の賞味期限に関わる商習慣によって一部の商品の納品が困難になってしまう問題などが挙げられます。

加えて、もう1点食品ロスの原因となる商習慣に「1/3ルール」というものがあり、「賞味期限を迎える1/3までに小売店に納品しなければならない」というルールが大きな食品ロスを生んでいます。

例えば2021年6月に生産された商品で賞味期限が6ヶ月間であれば、その商品は6ヶ月間ある賞味期限の1/3にあたる、2ヶ月後の2021年8月までに納品しなければなりません。さらに小売店はそこから賞味期限の1/3にあたる2ヶ月間を販売期間とするため、2021年10月までを販売期限とします。残りの2ヶ月間は消費者が購入後に保管しておく期限として設定されます。

この1/3ルールが物流の大きな妨げとなっており、本来は食べられるはずの食品を大量に廃棄するという食品ロスを招いています。現在はこの1/3ルールを1/2ルールに緩和するよう推進されていますが、販売期限が短くなることを懸念している小売店もあり、浸透にはまだ時間がかかりそうなのが現状です。

食品ロス削減のために、物流の側面からアプローチできることはたくさんあります。
現状では、前述のように賞味期限の年月日表示や納品時の1/3ルールの存在によって食品ロスが生じています。しかし、日本国内でもこれらの問題を改善していこうとする動きが少しずつ広まってきており、各メーカーの包装技術革新や賞味期限の年月表記への変更、納品ルールの緩和などにより、物流から食品ロスを削減していこうとする機運は高まっています。

SDGsの達成には一人ひとりの心がけも重要ですが、物流を通じて食品ロスに対応していくことも重要であるといえるでしょう。

食品ロスを削減するためにも、物流の観点からさまざまなアプローチを行うことは大切です。
今回ご紹介したような賞味期限の延長による課題解決だけでなく、自社倉庫のほかにフレキシブルに使える「シェアリング倉庫」を物流運用の選択肢に加えることで、食品ロスの削減や生産性の向上につなげる方法もあります。

シェアリング倉庫サービスのWareXなら、倉庫を必要とする場面で必要な空きスペースを手配することができます。
賞味期限の短い商品は自社物流で管理し、日持ちのする商品はシェアリング倉庫を利用するなど、用途に応じて倉庫を使い分けることによって、物流を効率化し、自社だけでなく業界全体の生産性向上が期待できるできるのではないでしょうか。