倉庫の温度管理とは？｜目的や重要性、失敗しないための4ポイント

倉庫の温度管理は、貨物の品質や安全性を維持するために重要な施策です。
しかし、物流業務に慣れていないと

「倉庫の温度管理とはどのようなものか」
「どのようなシステムを導入すれば倉庫の温度管理ができるのか」

などの疑問を持つこともありますよね。

例えば食品の場合、生鮮食品や冷凍食品などを冷蔵倉庫で保管します。

冷蔵倉庫では、

・冷風機で倉庫内の温度を調整する
・ビニールカーテンで冷気を逃がさないようにする
・温度計で定期的に倉庫内の温度を管理する

などの温度管理をします。

なかには目視での温度計確認のほかに、温度管理システムを導入して倉庫内の温度をコンピューター管理している倉庫もあります。

倉庫の温度管理は、正しく徹底的に行わないと

・製品の汚破損
・製品の品質低下
・カビや細菌の発生による食品事故

などの重大な事故につながってしまいます。

これらの事故を避けるために、倉庫の温度管理について正しい知識を身に着けたいですよね。

そこでこの記事では、以下の内容を解説します。

【この記事を読むとわかること】
・倉庫の温度管理に関する基礎知識
・倉庫の温度管理の方法
・温度管理できる貸倉庫を利用する方法

最後までお読みいただければ、倉庫の温度管理について理解し、最適な温度管理ができるようになりますよ。

ぜひ読んでみてくださいね。

冒頭でお伝えした通り、倉庫の温度管理とは物流業務を行うときに製品の品質を守るために行うことのひとつです。

とはいえ、これだけでは具体的に何をするのかわからないですよね。
そこでこの章では、倉庫の温度管理に関する基礎知識を解説します。

倉庫に温度管理システムを導入する前に、まずは倉庫の温度管理について基礎知識を身に着けておきましょう。

倉庫の温度管理とは、

のひとつです。

倉庫内の温度は貨物に合わせて決められており、定められた温度帯を下回ったり上回ったりしないように、さまざまな方法で調整・管理しています。

倉庫内の温度は、具体的に以下のような方法で管理しています。

・冷風機の装置
・目視用温度計の設置
・業務用断熱カーテンの設置
・温度・湿度管理システムの導入

ほかにも

・断熱用二重扉の設置
・ドッグシェルターの設置

このように、さまざま工夫をして倉庫内の温度を変えないようにし、製品の品質を保っています。

温度管理を怠ると、貨物にダメージが発生し、以下のようなトラブルに繋がります。

貨物の変色／破損
貨物の品質低下
カビ／害虫／細菌の発生
貨物の劣化による食品事故

上記のトラブルは貨物を無駄にするだけではなく、クライアントや消費者の信頼を損なう大きな問題となるケースもあります。

とくに食品は温度管理に厳しく、厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」でも、

引用：大量調理施設衛生管理マニュアル｜4.原材料及び調理済み食品の温度管理（厚生労働省）

上記のように定められています。

温度の変化で品質に影響がある貨物を扱う場合は、徹底した温度管理を行いましょう。

倉庫には、貨物を保管する温度に応じて「保管温度帯」という下記の4つの区分があります。

それぞれの倉庫の保管温度帯は以下の通りです。

それぞれ異なる特徴を持ち、保管に適した貨物も異なります。

まずはそれぞれの倉庫の特徴についてみていきましょう。

常温倉庫

常温倉庫は、温度調整をしない倉庫です。

そのため四季の影響を受けやすく、倉庫内の温度は外気温と変わりません。
つまり、夏は暑く冬は寒い倉庫です。

また立地面の影響を受けやすいのも特徴です。
例えば、海の近くの倉庫では高い湿気や潮風の影響がでるため、貨物が湿気に強く錆びにくいものかどうか考慮する必要があります。

定温倉庫

定温倉庫は決められた温度を保つ倉庫です。

保管温度帯は10〜20度で、そのなかで貨物に適した温度と湿度を設定できます。
そのため、それぞれの貨物を最適な状態で保管することが可能です。

定温倉庫では、温度変化に弱い貨物や、結露による故障リスクの高い貨物を安定した品質で保管できます。

冷蔵倉庫

冷蔵倉庫は、－20〜10度の保管温度帯を保つ倉庫です。

冷蔵倉庫のなかでも細かい温度帯による分類があり、C1級〜F4級と分けられています。
冷蔵倉庫の分類について、詳しくは「[2-4-3. 冷蔵倉庫に適した製品の例]で解説します。

冷蔵倉庫は、主に冷凍には適さない食品を保管します。

冷凍倉庫

冷凍倉庫は、食品のなかでも

長期保存が必要な食品
鮮度を重視する食品

などの保管に適しています。

それぞれの温度帯の特徴について理解したら、次は保管温度帯別に保管に適した製品の例を見ていきましょう。

それぞれの倉庫の保管に適した製品の例は以下の通りです。

それでは、ここからは保管温度帯別に、より細かく解説します。

常温倉庫に適した製品の例

常温倉庫での保管に適した製品は、温度変化に強く、外気温の変化に影響されない素材でできた製品です。

具体的には、

・家具
・建材
・陶器
・瓶
・紙製品
・金属製品

などです。

なお「[常温倉庫]で説明した通り、倉庫の環境によっては高温多湿になることもあります。温度変化に強くても、湿度に弱い製品は避けたほうがいいでしょう。

定温倉庫に適した製品の例

定温倉庫での保管に適した製品は、温度変化の影響を受けやすい製品や、カビや結露の発生を避けたい製品です。

具体的には、

・医薬品
・化粧品
・ワインなどのアルコール飲料
・チョコレートなどの温度変化に弱い菓子類
・精密機械
・美術品・骨董品
・医療機器
・革製品などのアパレル関連製品
・種子・花苗

などが該当します。

10〜20度のなかからその製品にあわせた温度に調整できるため、幅広い製品が保管できます。

冷蔵倉庫に適した製品の例

冷蔵倉庫での保管に適した製品は、主に食品です。

具体的には、

・生鮮食品
・乳製品
・畜肉
・鮮魚介
・練り製品
・固形油脂
・冷凍食品

などです。

冷凍倉庫に適した製品の例

冷凍倉庫での保管に適した製品は、主に冷凍状態で流通・販売する食品です。

具体的には、

・畜肉
・魚介
・アイスクリーム類

などです。

冷蔵倉庫と同様、細かい保管温度帯に分けられています。

倉庫の温度管理について知ったあとは、「具体的に何をしたら倉庫の温度管理ができるのか」が気になりますよね。

この章では、倉庫の温度管理をする方法について解説します。

倉庫を温度管理する方法は、

・自社設備
・貸倉庫

の2通りです。

それぞれの特徴は以下の通りです。

ここからは、それぞれの温度管理方法について詳しく解説します。

自社で温度管理のための設備を用意するためには、膨大な初期費用がかかります。

倉庫の建設費用は、1坪当たり110万〜150万円ほどの費用が必要です。

つまり、約50坪の冷蔵倉庫を建築する場合、5千万〜8千万円程の費用が必要となります。

さらに

・温度管理のために必要な設備
・冷凍／冷蔵庫仕様の計器やフォークリフトなどの設備
・スタッフの教育費用

などを用意する必要があります。

初期費用を回収できる見込みがないうちから、いきなり自社で倉庫を用意することはおすすめできません。

倉庫の温度管理をするためには、自社で設備を用意するのではなく、貸倉庫を利用しましょう。

なぜなら、以下のようなメリットがあるためです。

下記のようなデメリットもありますが、

貸倉庫を利用することで、最小限の費用で温度管理できる倉庫を利用できるようになります。

それでは、貸倉庫の特徴について、細かくみていきましょう。

貸倉庫を利用するメリット

貸倉庫を利用するメリットは以下の3つです。

ここからは、3つのメリットについて解説していきます。

メリット1：初期費用が抑えられる
倉庫を自社で用意せず貸倉庫を利用することで、初期費用を抑えられます。

温度管理ができる倉庫を自社で用意する方法は

・中古の倉庫を購入する
・土地を購入し、倉庫を建設する
・すでに所有している常温倉庫を改装する

など、費用がかかる方法ばかりです。

また「倉庫の温度管理とは」でふれたように、倉庫を温度管理するためにはさまざまな設備を用意するため、多額の初期費用が必要です。

一方貸倉庫では、必要な設備があらかじめ用意されています。

貸倉庫に必要な初期費用は住宅用物件と同様、

・前家賃
・敷金
・礼金
・仲介手数料

などのみで、およそ家賃の6〜8ヶ月分です。

そのため、自社で倉庫を用意するよりも設備を用意する手間や初期費用を抑えられます。

メリット2：倉庫の移転・閉鎖に対応しやすい
倉庫の移転や閉鎖にもすぐに対応できる手軽さもメリットのひとつです。

別の場所に倉庫を借りた場合、改めて初期費用が必要となります。しかし再び倉庫を購入したり、建設したりするよりも格段に安く済みます。

万が一事業転換や撤退によって、早期に倉庫が不要になった場合でも、ダメージを最小限に抑えられるでしょう。

メリット3：維持費用を抑えられる
貸倉庫を利用すると、倉庫の維持費用を節約できます。

倉庫を自社で所有すると、

・倉庫の修繕費
・設備の維持費
・固定資産税
・火災保険料

などの維持費用が発生します。

しかし一般的な賃貸契約では、施設の維持・管理・修繕にかかる費用は施設の所有者の負担です。
そのため、貸倉庫では倉庫の維持費用を負担する必要がありません。

貸倉庫を利用するデメリット

貸倉庫には、下記のようなデメリットもあります。

それでは、2つのデメリットについてそれぞれ解説します。

デメリット1：使用方法や用途に制限がある
倉庫によっては、使用方法や用途に制限があるケースがあります。

例えば、

・特定の曜日・時間帯は稼働できない
・特定の作業は行えない
・特定の貨物は保管できない
・倉庫内のレイアウトは変更できない

などです。

契約内容によっては、あとから使用目的を変更するのが難しいケースもあります。
契約前に使用方法や使用に関するルールなど詳細を確認しておきましょう。

デメリット2：長期的には購入するよりも支出額が高くなることがある
貸倉庫を長期的に借り続けた場合、倉庫を購入するよりも支出額が高くなることがあります。

あくまでも借りている設備であるため、長期間賃料を支払い続けても払い終わることはありません。
また賃料を払い続けても、自社の資産とすることはできません。

長期的に賃料を払い続けた結果、支払った総額は「購入したほうが安かった」となるケースもあるでしょう。

貸倉庫の料金システム

貸倉庫の料金システムは、大きく分けて「個建て料金」と「坪貸し料金」の2種類があります。

それぞれの特徴は以下の通りです。

ここからは、それぞれの料金システムついて詳しく解説していきます。

1. 個建て料金

貨物の個数に対して単価を設定する計算方法です。

個建て料金の精算では、主に下記で説明する「三期制」という計算方法を用います。

具体的な計算例は以下の通りです。

2. 坪貸し料金

貨物の保管に必要なスペースに対して単価を設定する計算方法です。

坪貸し料金の計算例は以下の通りです。

貸出単位は、坪以外にも

・1平方メートル（容積建て保管料）
・1パレット（パレット建て保管料）
・1ラック（ラック建て保管料）
・1t／1kg（重量建て保管料）

などがあり、倉庫によって異なります。

なお坪貸し料金の場合は、一か月を期間ごとに分割することはありません。

この章では、貸倉庫を選ぶときにチェックしてほしい以下の4つのポイントについて解説します。

・倉庫の基本情報
・対応可能なサービス
・セキュリティ対策
・費用

それでは、ひとつずつ解説していきます。

契約する倉庫が、目的に適した倉庫であるか念入りに確認しましょう。

「貸倉庫を利用するデメリット」で解説したように、貸倉庫には使用方法や貨物に制限があるケースもあります。

あとで変更することはできないため、しっかりと確認してください。

「貸倉庫の保管料金」でふれたように、倉庫によって対応可能なサービスは異なります。

倉庫でどのような物流サービスができるのか
どの工程を依頼するのか

をあらかじめ明確にしておきましょう。

依頼するサービス内容によっては、利用料金が変動することもあります。

倉庫がどのようなセキュリティ対策をしているのかも、大切なチェックポイントです。
会社や貨物の安全を守るために、倉庫のセキュリティ対策は重要です。

倉庫のセキュリティ対策が機能していないと、以下のようなトラブルが発生する可能性があります。

・情報漏洩
・貨物の盗難
・貨物の品質低下
・備品の盗難
・不審人物の侵入

このようなトラブルにあわないためにも、倉庫がどのようなセキュリティ対策をとっているのか確認しておきましょう。

費用面でも希望にあっているかしっかりと確認しましょう。

「これほどかかると思っていなかった」など、勘違いからくるトラブルを避けるためにも、契約時の

・初期費用（敷金／礼金）
・契約期間
・料金・プラン

はもちろん、保守点検費用の負担区分なども詳しく確認することが大切です。

貸倉庫の選び方について理解したら、いよいよ実際に貸倉庫を探してみましょう。

貸倉庫を借りることを検討してから、実際に利用開始するまでの流れは以下の通りです。

貸倉庫を利用するときには、貸倉庫の情報サイトなどを仲介して契約することがほとんどです。
そのため、ここでも仲介業者を利用した契約の流れを紹介しています。

貸倉庫の情報サイトなどを利用して、希望する倉庫を探します。
倉庫を探し始めるときは、あらかじめどのような倉庫が必要なのか洗い出しておきましょう。

希望条件にあった倉庫がみつかったら、その賃貸情報を掲載している貸倉庫の情報サイトに問い合わせます。

希望条件にあった倉庫が見つからない場合や、倉庫の希望が決まらない場合は、最初に貸倉庫の情報サイトに問い合わせるのもおすすめです。

候補の倉庫が見つかったら、現地調査をしましょう。

現地調査では、ネットや資料だけではわからない、以下のポイントなどがチェックできます。

・出入口のサイズ
・天井の高さや梁の有無
・設備の状態
・駐車場の動線
・周辺環境

実際に見ると倉庫の印象が変わることも珍しくありません。
現地調査ができる倉庫の場合は、積極的にチェックしましょう。

契約したい倉庫が決まったら、仲介業者に申込をして事前審査を受けます。

申込で必要となる書類は以下の通りです。

・入居申込書
・会社の登記簿謄本
・決算書類／事業計画書
・代表者の身分証明書　など

倉庫の所有者による審査が終わり、無事通過となれば契約に進みます。

重要事項説明書や契約書などを確認し、内容に合意したら正式に契約となります。

契約では、以下の書類が必要です。

・捺印済みの契約書
・代表者の印鑑証明書
・会社の印鑑証明書　など

契約書などの必要書類を提出し、契約金を入金したら、鍵を受け取り利用開始です。

「初期費用をかけずに定温倉庫を利用したい」
「低コストで利用できる倉庫を探している」

このような悩みをお持ちなら、「WareX」をご検討ください。

「WareX」は、全国の倉庫の空きスペースを利用できる倉庫シェアリングサービスです。

「WareX」では、全国の倉庫の空きスペースから、

・都道府県
・希望エリア
・温度帯
・構造

などを指定して、条件にあった倉庫を検索できます。

さらに検索結果画面では、

・単価
・設備
・セキュリティ対策
・対応可能トラックサイズ

などがチェックできます。

手軽に複数の倉庫の費用や設備を比べることができ、簡単に条件にあった倉庫を見つけられますよ。

「WareX」の料金システムは、使った分だけ請求される従量課金制です。

日割りパレット建てでの精算で、

・保管料
・作業料
・火災保険料

などを合算した金額が利用料金となります。

利用料金の内訳は以下の通りです。

「WareX」では、貨物を預けていないときは料金がかかりません。
そのため、貨物の量が少ないときでも安心して利用できますよ。

倉庫の温度管理とは、

のひとつです。

〇倉庫は、製品の品質を保つために、倉庫内の温度帯別に以下の4種類に分けられています。

〇それぞれの温度帯を守るために、以下のような工夫がされています。

・冷風機の装置
・目視用温度計の設置
・業務用断熱カーテンの設置
・温度・湿度管理システムの導入
・断熱用二重扉の設置
・ドッグシェルターの設置

〇倉庫を温度管理する方法は、

・自社設備
・貸倉庫

の2通りあります。

しかし、自社で温度管理のための設備を用意することは、膨大な初期費用がかかるため、おすすめできません。
倉庫の温度管理をするためには、自社で設備を用意するのではなく、貸倉庫を利用しましょう。
貸倉庫のメリット・デメリットは以下の通りです。

〇貸倉庫を選ぶときは、以下の4つのポイントをチェックしてください。

〇貸倉庫を実際に利用開始するまでの流れは以下の通りです。

今回は、倉庫の温度管理について解説しました。

もし、あなたが

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