「営業倉庫」とは？自家倉庫との違いやその種類までご紹介！

商品や原料などを保管する倉庫には、営業倉庫と自家倉庫が存在します。それぞれ異なる役割を持ち、一般的には営業倉庫の方が建築基準が厳しいといわれています。

営業倉庫には預けるものによって多くの種類があり、選ぶ際のポイントもさまざまです。
そこで今回は、営業倉庫と自家倉庫との違いや、営業倉庫の種類まで詳しくご紹介します。

1.営業倉庫

営業倉庫とは、「第三者からの荷物を預かり、保管・流通加工などの物流業務を行うために営業目的で所有している倉庫」のことです。

営業倉庫として倉庫を運用する際は、「倉庫業法」と呼ばれる法律に基づいて国土交通省に届出を行い、認定されなければならないという決まりがあります。
倉庫業法には防火対策や防塵対策など倉庫を運営する上で守らなければならない項目が細かく規定されており、認定されていない倉庫は営業することができません。無許可で営業すると罰金などの罰則が課せられるので、必ず届出を行って許可を得る必要があります。

倉庫業については下記の記事で詳しく解説していますので、営業倉庫化を検討されている方はぜひご覧ください。

※ 倉庫業法とは？物流関係者なら必ず知っておきたい基礎知識！はこちら

2.自家倉庫

自家倉庫は「自社の商品や物品を保管するための倉庫」のことです。
営業倉庫とは異なり第三者の荷物を保管するのではなく、自社の工場で生産した商品をストックしておいたり、販売用の拠点として利用したりする目的で利用するケースが多いです。

自家倉庫は営業倉庫に比べると規定がそれほど厳しくない傾向にあります。営業倉庫と比較するとコストがあまりかからず、企業の建物と併設しておくことで配送のリードタイムの短縮やコスト削減につなげられるのが強みといえるでしょう。

どちらを選ぶべき？

前述のとおり、営業倉庫として第三者の荷物を預かるには国土交通省に所定の様式で届け出た上で認定を受けなければなりません。一方で、倉庫事業者は火災保険などへの加入が必須なことから、荷物に万が一のトラブルが起こったときでも補償が得られる可能性が高く、防火対策やセキュリティ対策も厳格に管理されているので安全面でも安心できるでしょう。

自家倉庫はコストダウンをはかれますが、災害などで荷物を失った場合でも、無保険であれば補償を受けられません。加えて、自社で運用する必要があることから運用のリソースを確保したり、最適な倉庫運用するための知見を自社で構築なければならないという側面もあります。

営業倉庫には保管する物品に応じてさまざまな種類があります。代表的な7つの倉庫についてひとつずつ詳しく解説します。

1.1類倉庫

一般的に「倉庫」と聞いて思い浮かべるのは1類～3類の倉庫が多いのではないでしょうか。
設備や構造上の基準で3種類に分かれており、1類は最も上級の倉庫です。ジャンルを問わずさまざまな荷物が保管されますが、危険品倉庫や冷蔵倉庫で保管しなければならない一部の荷物は1類倉庫での保管が許可されていません。

2.2類倉庫

2類倉庫は防火性能や耐火性能に関する規定がなく、必ずしも規定に対応する必要があるわけではありません。その分、1類倉庫と比較すると保管できる荷物に制約が設けられています。

3.3類倉庫

2類倉庫は防湿性能に関する規定がありますが、3類倉庫は防火性能や防火性能だけでなく、防湿性能に関する規定も設けられていません。
そのため、湿度に耐性があり、燃えにくい荷物の保管に適しています。

4.野積倉庫

法律で「4類物品」に指定されている荷物を保管するための倉庫です。
4類物品は木材、鉱物、自動車などの中で風雨にさらされても問題ないものを指しており、塀や策で囲われたスペースで荷物を保管します。

5.貯蔵槽倉庫

法律で「6類物品」に指定されている荷物を保管するための倉庫です。
6類物品は容器に収められていないむき出しのトウモロコシや小麦、大麦、糖蜜をはじめとした液状の荷物のことです。「タンク」や「サイロ」と称されることもあります。

6.危険品倉庫

法律で「7類物品」に指定されている荷物を保管するための倉庫です。
7類物品は消防法で規定されている高圧ガスや危険物などに該当するものを指します。保管する荷物の内容に応じて関連する法律の基準を満たすことが定められており、「消防法」「液化石油ガスの確保及び取引の適正化に関する法律」「高圧ガス保安法」などがあります。

7.トランクルーム

トランクルームにも倉庫業法に基づいて国土交通省から認定を受けているものがあり、「認定トランクルーム」として運営されています。
トランクルームは個人の荷物を保管するために利用する倉庫で、美術品や骨とう品、家財など、扱う荷物は広範囲に渡ります。トランクルームを利用する際は、できるだけ認定トランクルームを選ぶと安全に荷物を預けられます。

営業倉庫を選ぶ際は、まずは「国土交通省の認定を受けているか」を確認しましょう。
無許可で営業している倉庫は耐震基準や耐火基準などを満たしていない可能性があり、災害などのトラブルに見舞われたときに荷物が甚大な被害を被るリスクがあります。火災保険に未加入であれば災害に対する補償を受けられず、被害がより深刻化するでしょう。

認定を受けている営業倉庫であることが確認できたら、立地や保管方法、サービス内容などを総合的に判断して自社の運用に適しているかどうかを判断することが大切です。
保管料が安価であっても立地が遠ければ配送コストが高くなり、結果的に近場の倉庫を選ぶよりも損をする可能性もあります。

また、温度管理などの保管方法が適切かどうかも慎重に確認しましょう。
温度管理が適切になされていないと商品の状態が変化しやすくなり、劣化が速まったり出荷できなくなったりする危険性があるからです。

さらに、サービス内容のチェックも重要です。
ラッピングやセット組みなどの梱包オプションをはじめとして、海外配送の通関手続き書類作成など、業者によってさまざまなサービスが用意されているので、自社が希望しているサービスに対応できるかどうかを確認しておくと安心です。

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営業倉庫は第三者の荷物を預かる公共性が高い倉庫であることから、耐火基準や防犯基準が厳しく設定されています。基準を満たした上で国土交通省への届出を行わないと罰則が課せられる可能性もあるので、事業として営む際は十分に注意しましょう。

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