世界と日本を比較！食品ロスの現状と対策とは？

食品ロスは世界中で解決しなければならない課題として注目されており、日本においても決して例外ではありません。食品ロスが起こる要因は先進国、発展途上国によってさまざまであり、日本に限るとさらに異なる事情もあります。

そこで今回は、世界と日本の食品ロスの現状や、国内で行われている食品ロスへの対策についてご紹介します。

日本を含め、世界では食品ロスの解決が大きな課題となっています。ここでは、食品ロスの現状を世界と日本の双方の観点から、データも参照しつつご紹介します。

世界で見ると、1年間に13億トンもの食品ロスが発生しています。
食品ロスとは「本来ならまだ食べられるのに捨てなければならなかった食料」のことであり、売れ残りや賞味期限切れなど、さまざまな理由で不要なはずの廃棄が行われています。

13億トンという膨大な数字は、世界で生産している約40億トンの食料のうち、約1/3に相当します。こうして世界中が懸命に生産した食料の多くが無駄になっている一方で、貧困に苦しむ地域はまだまだ数多く残っているのが現状です。

世界に暮らす人々の約9人に1人は栄養不足であるともいわれています。そのなかで食品ロスを削減する取り組みによって各国が適切な量の食料を消費するように意識し、廃棄されてしまう食料を必要としている国々に分配することが、結果的に飢餓の解消にもつながります。

日本においては、1年間に約612万トンもの食品が廃棄されており、これは東京ドーム約5個分にも相当します。612万トンというとすぐに想像しにくい数字かもしれませんが、日本に住む人々が毎日1人につきご飯1杯分を捨てていると考えるとイメージしやすいのではないでしょうか。

日本は食料自給率が高くなく、日々食卓に上がる食料の多くが輸入によるものです。農林水産省が発表している日本の食料自給率は38%であり、62%の食品を世界から輸入しているにもかかわらず、同時に多くの食品を廃棄しています。

食品を生産している段階では、誰しも廃棄しようと思っているわけではありません。しかし、結果として多くの食品ロスは発生しています。なぜ食品ロスが起きるのか、その理由について解説します。

経済が豊かな先進国では、食料に困っていないために過剰生産による食品ロスが頻繁に発生しています。

当たり前のことではありますが、需要を上回る量の商品を生産してしまえば期限内に売り切ることができず、廃棄せざるを得なくなって食品ロスへとつながります。

このようなことが日常的に起きており、先進国は過剰生産によって膨大な食品ロスを招いています。販売側が在庫切れを嫌ってあえて多めに商品を生産するなど理由はさまざまですが、豊かゆえに起こっている問題であるといえるでしょう。

先進国の小売店では、大量陳列や幅広い品数がよく見られます。前述の過剰生産とも関連しますが、過剰な量の陳列は需要を上回りやすいことから食品ロスを招きやすく、扱っている商品の種類が多すぎると、1種類ごとの販売数が減少して商品が余りやすくなる原因となります。
「必要な分を生産・販売する」という意識が薄く、ビジネス面を優先してしまっていることも食品ロスの一因です。

発展途上国においては、未整備のインフラや技術不足による食品ロスが深刻な問題になっています。

発展途上国ではインフラが万全に整備されていない地域が多く、生産した食料を運搬している途中で食料が腐ってしまい、廃棄せざるを得ない状況がよくあります。

例えばコールドチェーンが整備されていない地域は、冷蔵されていれば長持ちする食品も常温のまま運ぶことしかできないため、日持ちは極端に短くなります。
安全かつ新鮮な状態で運搬するためのインフラ整備が今後の課題となるでしょう。

技術不足によって満足な収穫ができないケースもよくあります。
発展途上国は収穫技術が未熟なために、食料を大量に生産してもすべて収穫しきれず、一部の食料を腐らせてしまうことが少なくありません。腐った食料は廃棄するしかなくなってしまうため、食品ロスに直結します。
また、保存設備も十分確保されていないことから、生産した食料を無事に収穫できたとしても、新鮮なまま保存しておけずに腐らせてしまいやすい状況にあるといえます。

日本における食品ロスの原因は先進国の食品ロスの原因とも似通っていますが、特に食べ残しに大きな原因があります。ここでは、日本に焦点を当て、食品ロスの原因をご紹介します。

日本の小売店は試食が盛んであり、多くのスーパーで試食用の食品が置かれています。しかし、この試食はすべて消費されるわけではなく、残った食品はその日のうちに廃棄されます。
生鮮食品など期限が短い商品に関しては、売れ残ると即座に廃棄せざるを得ないため、食品ロスの原因になりやすいのが現状です。

加えて、飲食店では適正量の仕入れの見極めが難しく、仕入れすぎた食材を消費しきれずに廃棄したり、来店した顧客の食べ残しをそのまま捨てたりすることから食品ロスが発生します。

家庭においても食べ残しの廃棄は食品ロスの大きな原因となっており、食べられる量を調理して食事をとることは食品ロスの削減に有効とされています。調理時に皮を剥きすぎて、本来なら食べられる部分まで捨てているケースもよくあります。

深刻な食品ロスに対応するために、世界では食品ロスの削減目標を定めています。同時に、日本でも農林水産省が一定の指針を掲げています。

2015年に国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の目標12において、「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」という目標が掲げられています。

世界における食品ロスの削減目標を簡単に言い換えると、「2000年対比で世界の食糧廃棄を半減させ、物流工程における廃棄も削減する」と表すことができます。

日本においても、2030年時点で2000年度の50%の食品ロス削減を目指しています。この数値は、前述の国連サミットによって採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」も念頭に置いた数値となっています。

世界では、食品ロス削減のためにさまざまな試みがなされています。ここでは、代表的な3つの対策をご紹介します。

日本でも徐々に増えてきている営業スタイルのひとつですが、廃棄処分対象になった食品のみを扱ったスーパーマーケットが登場しています。
賞味期限が間近商品や、既に賞味期限切れではあるものの品質には問題がない商品を格安で販売し、フードロスを減らそうという主旨で運営されています。

ドギーバッグとは、飲食店で食べ残した食品を持ち帰るための容器や袋のことを指しています。場合によっては「グルメバッグ」とも呼ばれることもあります。
飲食店における食べ残しの食品ロスが問題となるなかで、客自身が持ち帰ることによって食品ロスを削減しようという試みです。

フードシェアリングとは、そのまま何もしなければ廃棄するしかない食品を減らすための取り組みのことです。
廃棄が見込まれる食品を飲食店や小売店などがフードシェアリングサービスに安価に提供し、それを一般消費者に対して安く販売することで食品ロスを削減できます。

日本においても、食品ロスを削減するためにさまざまな対策が取られています。政府主導の法律によるものや、民間レベルで取り組んでいるものもあるため、代表的な4つの取り組みについて解説します。

正式名称は「食品ロスの削減の推進に関する法律」であり、2019年10月に施行されたばかりの法律です。
食品ロスを定義し、食品ロス削減のための基本方針や具体的な施策などが掲げられています。食品ロスを前向きに推進するための方針を制定するものととなっています。

食品の廃棄を抑制し、資源を有効利用するために食品のリサイクルについて制定された法律です。
食品の廃棄が1年間で100トン以上の事業者については、リサイクル率を報告することが義務づけられています。違反した場合は企業名を公表したり、罰金が課せられたりする決まりとなっています。

フードドライブは、家庭で余った食品を職場や学校などでまとめて回収し、地域のフードバンクなどに譲り渡す取り組みです。
日本ではまだあまり浸透していませんが、アメリカでは50年以上前から積極的に行われている食品ロス対策のひとつです。

物流の拠点を増やすことによって賞味期限切れを防ぐ取り組みも行われています。
近年ではコールドチェーンも発達してきていますが、遠方から食品を配送すると期限切れが起こりやすくなります。そこであらかじめ物流拠点をこまめに整備し、できるだけ近距離から配送できる環境を生み出すことで、賞味期限切れによる食品ロスを最小限に抑えようという対策です。
→賞味期限延長の動きとは？食品ロス解決のための重要な考え方を理解して対策を考えよう！はこちら

世界では食品ロスが深刻な問題となっており、日本でも毎日国民1人当たり1杯のご飯に相当する食料が廃棄されています。解決のためには、国の指針に則りながらあらゆる組織が協力して食品ロス問題に取り組んでいかなければなりません。

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