物流業界におけるDXの現状・必要性・課題まで解説！

国内のあらゆる企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応に迫られるなか、物流業界においてもDXが注目されています。

早急にデジタル化を進めることは、物流業界が抱えている労働力不足や労働環境の改善など多くの課題にアプローチするために必要不可欠です。

そこで今回は、物流業界におけるDXの現状・必要性・課題まで分かりやすく解説します。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは？

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、「デジタル技術を活用し、企業のビジネスモデルの革新をはかり、デジタル化が進む市場で競合他社との競争力を高めること」をあらわします。
国土交通省の資料のなかでは、「機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること」という定義づけがされています。

現代ではIT技術が次々と進歩し、最新のIT技術を駆使した商品開発やサービス企画が積極的に行われるようになりました。そのなかで、いつまでも古いシステムを使い続けている企業は市場の急速な進展についていけず、競争力を失って衰退してしまう可能性があります。
競合他社に遅れを取らないためにも、社内のデジタル化を推進し、市場で戦い抜ける環境を整備する必要があるといえるでしょう。

DXについては、国土交通省が定義する「総合物流施策大綱」のなかでも触れられています。
総合物流施策大網のひとつとして「物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流の実現）」が掲げられており、物流業界においてもデジタル化を推進して、現場の最適化をはかることが求められています。

2020年初頭から続く新型コロナウイルスの影響により、企業はデジタル化を推進し、DXは日本全体で大きく進んできたといえます。物流業界でも物流DXを推進する企業は増えており、競争力の維持・向上だけでなく、業務効率化や労働力不足の解消の観点からも注目度の高いトピックスです。

物流DXが注目されている背景には、物流業界が抱えている問題や課題があります。ここでは、それらの具体例や物流業界の今後の展望について解説します。

物流業界が抱えている問題や課題

物流業界が抱えている主な問題や課題には、次のようなものがあります。

・少子高齢化に伴う労働力不足
・物流の需要拡大による労働者の負担増
・災害の激甚化による物流ネットワークへの影響
・国際物流の重要性の変化

日本では少子高齢化が進んでおり、今後もさらに労働力の確保が難しくなっていくといわれています。そのため、物流業界でも減少し続ける労働力を補うための対策が求められています。
また、物流の需要拡大による労働者の負担増も大きな問題となっています。コロナ禍によってECサイトを利用する人が増えたこともあり、EC市場が拡大して配達需要は増加し、これまで以上に労働者一人ひとりの負担は重くなっているといえます。
さらに、近年は地球環境の変化などから災害が激甚化している傾向にあり、想定外の災害によって物流が寸断されたり遅延したりするリスクは高まっています。

加えて、近年ではグローバル化が進んで国際物流の重要性が高まっており、国際物流への対応が必要になっていることも物流業界の課題のひとつです。これからはロボットによる倉庫の自動化や倉庫シェアリングサービスの活用などによって、物流業界全体の効率化をはかる必要があるといえます。

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物流業界の今後の展望

パーソル総合研究所が発表した「労働市場の未来推計2030」では、物流業界では2030年までに運輸・郵便における労働力が約21万人不足するといわれています。加えて、働き方改革推進の流れを受けて長時間労働の抑制が求められることが考えられます。これらのことから事業全体の効率化を進める必要が出てきているといえるでしょう。

物流業界の生産性を向上させるためには、待機時間の短縮や輸配送の効率化、拠点の再整備などに注力する必要があります。
現状、ドライバーが貨物を積み込んで目的地に到着しても、荷下ろしのための場所をすぐに確保できないことが理由で待機時間が発生し、長時間労働につながる事例が日常的に発生しています。このような待機時間をできるだけ短縮することで、長時間労働の抑制が可能になります。

ドライバーの担い手が減少している問題に対しては、共同輸送の活用などによる輸送の効率化が効果的です。
これまでは自社だけで独自の物流網を用意していた企業が、2社以上連携して共同輸送することで、貨物の積載率を向上させて運用効率を大きく向上できます。これに伴い、物流拠点を再整備する必要も生じるでしょう。

ドライバー問題においては、「物流の2024年問題」と呼ばれるトラックドライバーの年間残業上限の制限も業界の関心事となっています。働き方改革関連法によって「2024年にトラックドライバーの1年間の残業上限を960時間までに制限する」ことが定められるために、トラックドライバーのリソースはさらに減少することが見込まれています。物流の2024年問題に対応する上でも、輸送の効率化は急務であると言えます。

近年では、ドローンを活用した無人配送にも注目が集められています。ドローンを活用して配達員不要の配送を実現できれば、配達員が不足している問題の解消が期待できます。

国土交通省が発表している物流業界のDX推進内容には、「物流における標準化」「サプライチェーン全体の最適化を見据えたデジタル化」「顧客情報を活用した需要や供給の予測」「効率的な倉庫管理」の4点が挙げられます。それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

物流における標準化

物流における標準化は、ソフト面とハード面の両方の観点から進めていく必要があります。

ソフト面

ソフト面では、データやシステムの面から標準化をはかることが求められます。
例えば取引先の事業者ごとに使用している伝票が統一されていない場合、伝票によって記載項目が異なるため処理に時間がかかり、荷物の積み込みや荷下ろしが非効率になります。
この課題を解消するために、すべての事業者で伝票を統一して作業の効率化をはかるなどの対策が挙げられます。

ほかにも、物流業者と荷主の間で商品データが標準化されていないと、納品時に賞味期限などをスムーズに確認できなくなります。取引時の確認をしやすくするために、お互いの間でデータを標準化することなどが有効といえます。

ハード面

ハード面では、外装やパレットなどの資機材の標準化が目的になります。
さまざまなサイズや形状の梱包資材を利用していると、トラックやパレットへの積載効率が低下します。できるだけサイズや形状を標準化して絞り込むことで、荷物を積み込みやすくなり、積載効率も向上します。

そのほかに、パレットサイズ自体も事業者によってさまざまな規格を利用していることが、頻繁に積み替え作業が発生するなどの非効率な作業につながっているという課題もあります。パレットサイズを物流業界全体で統一することで、無駄な作業を減らして作業を効率化できます。

サプライチェーン全体の最適化を見据えたデジタル化

サプライチェーン全体の最適化を見据えて、デジタル化を推進することも物流DXの目的のひとつです。
現代においては、原材料の調達から製品の製造、販売に至るまで多くの事業者が関わっており、サプライチェーン全体を効率よく管理するためにはデジタル化によるデータの連携や活用が必要不可欠です。

物流業界はまだアナログな面が多く、デジタル化を推進して各事業者がスムーズに連携を取れる環境を整備することが重要であるといえます。

顧客情報を活用した需要や供給の予測

DXを推進することによって、顧客情報を活用した需要や供給の予測も可能になります。
DXでは顧客の注文データや倉庫の在庫状況などを詳細に可視化できるため、過去の注文データや在庫の回転率などから今後の需要を予測し、適切な在庫量を比較的容易に導き出すことが可能です。

このように、データを活用することで現場の担当者が感覚で判断する必要がなくなるだけでなく、正確性が高い需要予測によって過剰在庫や欠品を抑制できるようになります。

効率的な倉庫管理

効率的な倉庫管理を行うことも、DXに含まれます。
倉庫管理システムの導入やロボット化によって現場のデジタル化を進めると在庫管理の最適化やピッキング効率の向上がはかれるようになり、現場の業務効率改善が期待できます。
ロボット化を進めることで労働力不足であっても安定的に労働力を確保できるようになり、物流需要が増加しても労働者一人ひとりの負担を軽減することが可能になるため、労働環境の改善にもつながるでしょう。

荷主企業にとって、必要なタイミングで必要なだけの「場所」を調達することは、スムーズな物流を実現する上で欠かせない要素です。一方、物流業者にとっては、余剰となっている倉庫スペースを有効活用することで効率的に収益を確保するができます。

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