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物流総合効率化法とは?支援内容や具体的な効率化の方法をご紹介

# サプライチェーン
# ロジスティクス
2021-12-23
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物流総合効率化法(物効法)とは

流通業界の労働力不足は深刻化しており、物流の効率化をはかることは重要です。
働く人々の負担も増え続けており、負担を解消して働きやすい環境を整えるためにも、物流総合効率化法などを活用して現場の生産性を高める取り組みを進める必要があります。

そこで今回は、物流総合効率化法の支援の詳細、そして物流の効率化をはかる具体的な方法についてご紹介します。

物流総合効率化法(物効法)とは

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物流総合効率化法とは、正式な名称を「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」といいます。

国土交通省が公表している「物流総合効率化法『総合効率化計画』認定申請の手引き」のなかでは、物流総合効率化法について次のように説明されています。

“流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流総合効率化法)は、流通業務(輸送、保管、荷さばき及び流通加工)を一体的に実施するとともに、「輸送網の集約」、「モーダルシフト」、「輸配送の共同化」等の輸送の合理化により、流通業務の効率化をはかる事業に対する計画の認定や支援措置等を定めた法律です。”

引用:物流:物流総合効率化法について - 国土交通省

つまり物流業者が共同で物流の省力化や効率化に取り組む場合、国土交通省が規定した認定条件に適している事業が支援を受けられるのです。

物流総合効率化法の目的

物流総合効率化法の目的は、労働力不足が深刻化する物流業界において、物流の省力化や効率化を推進することです。
少子高齢化が解消する見通しが立たない日本は、さらに労働人口が減少することが予測されており、労働力不足への対策は必要不可欠でしょう。

さらに、ECの発展などに伴って物流需要は年々増加し続けていますが、物流業界で働く労働者の数はそれほど増えておらず、一人あたりの負担増によって長時間労働が常態化している現場も数多くあります。物流総合効率化法によって物流業界を支援することで、このような負担を軽減することも目的としています。

物流総合効率化法によって受けられる支援

物流総合効率化法によって受けられる支援にはさまざまなものがあり、ひとつは「事業許可等を一括取得できる」というものです。

物流業務を効率化するための事業の実施には、貨物利用運送事業法をはじめとした多くの事業法での登録や許可を必要とします。そこで物流総合効率化法の認定のための申請書類と併せていくつかの添付書類を提出することで、総合効率化計画の認定の際に必要な各事業法の登録を同時に行うことができます。

また物流総合効率化法が認定された営業倉庫は、一定の要件に基づいて税等の特例措置を受けられます。さらに都市計画法等による処分についての配慮がなされ、開発許可についての配慮が認められる可能性もあります。

例えばトラックによる貨物輸送を、鉄道・船舶などの大量輸送が可能で環境負荷の小さい他の輸送手段に転換を図る「モーダルシフト」であれば、「モーダルシフト等推進事業補助金」として運行費等の一部補助が認められます。
ほかにも物流効率化の取り組みを実施する場合は、信用保険や資金調達などに特例が認められ、事業を進めやすくなるというメリットがあります。

なぜ今物流の効率化が求められているのか?

物流効率化が求められている背景には、消費者ニーズの多様化や前述した労働力不足の深刻化が挙げられます。
現代の消費者ニーズは多様化しており、消費者は「欲しいものを、欲しいタイミングで、好きな数だけ」求めるようになったといわれています。これによってECをはじめとする輸配送は小口化が進んでおり、労働力不足に拍車をかけていると考えられるでしょう。

少子高齢化による労働力不足の改善も期待されにくい状況にあるなかで、物流の効率化をはかり、現場の負担を軽減して労働力不足を解消することが求められています。
さらに物流を効率化することによってCO2の排出量削減につながるなど、サスティナブルで環境にやさしい事業が実現できるという点からも物流効率化が注目を集めています。

物流総合効率化法(物効法)の対象事業

物流総合効率化法の支援を受けるためには、「総合効率化計画」を提出して国土交通省から許可を得る必要があります。支援を受けられる事業の内容には、主に次の3つがあります。

輸送網の集約

これまで個々の企業が個別に所有していた輸送網を集約し輸配送の効率化をはかる取り組みを行う場合、物流総合効率化法の支援が受けられます。
具体的には「地域の卸協同組合が母体となり個々の企業が所有していた共同配送のセンターを一箇所に集めて、地域企業が共同の輸送網を構築する」などの方法で輸送効率を向上させる事例が該当します。

輸配送の共同化

2社以上の事業者がトラックなどの輸配送設備を共同利用することで、貨物の積載率を向上させて効率的に輸配送を行う仕組みを構築する場合にも、物流総合効率化法の支援が適用されます。

それぞれの事業者が独自に配送トラックを用意して貨物を輸送している場合、積載率が低くとも必要な回数の輸配送をする必要がありました。輸配送の共同化をはかることで、CO2排出量の削減やドライバーの人件費抑制、労働環境の向上なども期待できるでしょう。

モーダルシフト

モーダルシフトとは、トラック輸送によって行っていた配送業務を、大量輸送が可能な船舶や鉄道による輸送に切り替える取り組みのことです。
モーダルシフトの導入にも、物流総合効率化法による支援が適用されます。モーダルシフトの導入によってトラックが排出するCO2が大幅に削減されるうえに、ドライバーの労働負担の軽減も期待できるでしょう。

物流総合効率化法(物効法)の申請における注意点

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物流総合効率化法の認定を受けるにあたって、次の2つのポイントに注意しながら準備を進める必要があります。

農地転用は許可が必要

物流総合効率化法の認定を目指して施設の整備を行う場合、行政機関と適切な事前調整を行う必要があります。管轄の地方運輸局や地方自治体と密にコミュニケーションをはかり、齟齬のないように事前準備を行いましょう。

農地転用して施設を建設する場合は、農業委員会に「農地転用許可申請」を行い、許可を取得しなければならない点にも注意が必要です。

税制特例措置を利用できる場合がある

物流総合効率化法に基づいて新しく建設した営業倉庫では、税制特例措置を利用できる場合があります。所得税や法人税などが優遇される可能性があるため、自社倉庫が対象になるか必ず確認しておきましょう。

認定の対象となるのは倉庫業法の認可を受けた営業倉庫、かつ、倉庫が竣工するまでに物流総合効率化法の認定を受けている倉庫です。ただし貸付を目的とした倉庫は対象外となります。
税制特例措置を利用できれば大幅なコスト削減が可能となるため、事前に制度を把握しておくことが大切です。

ほかにもできる物流の効率化をはかる方法とは?

物流の効率化をはかる方法は他にもいくつかあります。ここでは、物流効率化に貢献する3つの方法をご紹介します。

ロジスティクスへの移行

単なる「物流」から「ロジスティクス」へ移行することも物流効率化をはかる方法のひとつです。
物流とは単に「モノの流れ」のことを指し、ロジスティクスは「原料調達・生産・販売・返品などの物流を管理して、最適な物流を維持すること」を目的とした取り組みを指します。

これまで何気なく商品を生産して出荷・販売していた物流を見直し、需要と供給を適切に見極めながら生産・販売を行うことによって、現場の生産性を高めて物流の効率化につなげることができるでしょう。

倉庫管理システムの導入

倉庫管理システムの導入は、倉庫作業の効率を向上させるために有効です。倉庫管理システムによってロケーション管理を行い、適切なピッキングの導線を算出することで現場の作業員が効率よくピッキングを行えるようになり、作業時間の短縮につながります。

加えて在庫管理を自動的に最適化できることから、過剰在庫や欠品を抑制する効果も見込めるでしょう。
従来のように人の手でで在庫管理を行うと、時間がかかるだけでなく、数え間違いなどのヒューマンエラーも発生しやすくなります。倉庫管理システムによって自動化をはかることで、ヒューマンエラーを抑えながら適正在庫を維持できるでしょう。

自分たちに適した倉庫を使い、倉庫内の導線設計を見直す

営業倉庫のサイズは、大きければよいというものではありません。倉庫内のピッキングの際に移動距離がのびやすく、結果的により作業時間がかかる可能性が高まります。自分たちに適した倉庫を使って倉庫内の導線設計を見直すことは、生産性の向上につながります。

倉庫シェアリングサービスの WareX なら、荷物を預けたい場所・期間・在庫量に適した倉庫を素早く見つけて、入出荷まで一任することができます。自分たちに合った倉庫運用を行って業務の効率化をはかりたいとお考えなら、ぜひWareXの利用をご検討ください。

まとめ

物流総合効率化法を活用すると、物流の効率化への取り組みにおいてさまざまな支援が得られます。税制の優遇措置を受けられる場合もあるため、業務効率化に取り組むことを考えているのであれば活用の検討をおすすめします。

物流総合効率化法の活用と並行して、ロジスティクスへの移行や倉庫管理システムの導入、倉庫内の導線設計の見直しなども併せて進めていきましょう。さらに自社だけで倉庫運用を行うのではなく、時には倉庫シェアリングサービスを利用するとより効率化が進むでしょう。


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